銀行はまだ実績のない会社設立時の融資には厳しいと言われています。しかし政府の100％出資機関である国民生活金融公庫は会社設立時の融資が比較的受けやすいと言われています。逆に実績がないからこそ出来ることで、一定の条件や審査をクリアすれば積極的に融資をしてくれるのです。
会社設立で課せられる税金は、主に法人税、法人事業税です。法人税は国税で、会社にかかる代表的な税金です。会社の利益（所得）に対して30％が課税されます。また利益（所得）には地方税もかかります。これが法人事業税で、所得の10％が税率となります。会社設立には色々とお金がかかるのです。
会社設立しても最初はなかなか上手く事が運ばないものです。また急なアクシデントで予想外のお金が必要になることだってあります。会社設立時に余裕を持って融資を受けておくことで、いざという時に困ることがありません。余裕を持った預金残高で、気持ちにゆとりができ、経営も良い方向に向かうことがあります。
個人事業が軌道に乗ったら会社設立しようと考えている人は多い事でしょう。しかし実は逆なのです。軌道に乗せるためには人の協力を得たほうがスムーズにいく場合があります。先に会社設立してしまう事で一般に個人事業よりも信用があると言われています。会社組織だからこそのメリットなのです。